プライバシーポリシー

 

協栄興産株式会社 「個人情報保護方針」

 

協栄興産株式会社では、その構成メンバーが不動産取引業、建設業、賃貸管理業並びに関連事業を行うに当たり、社会的責任を認識し、お客様からお預かりした個人情報を適切に取り扱い、これに関する法規制を尊守し、事業活動を行う為に、以下の方針を制定します。 ●個人情報保護方針個人情報は不動産取引業、建設業、賃貸管理業並びに関連事業を行うに当たり必要な範囲に限定して収集・利用・提供します。個人情報への不正アクセス、または、破損・漏洩等のリスクに関しては、合理的な安全対策を講じます。個人情報に関する法令及びその他の規範を尊守します。個人情報の取り扱いは、適時・適切に見直し、改善します。当社は、個人情報の取り扱いにおいて、当該個人情報保護に適用される法令及びその他規範を遵守します。また、当社個人情報保護コンプライアンス・プログラムをこれら法令及びその他の規範に適合させていきます。当社は、情報主体から個人情報の開示、訂正、削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、ご本人であることが確認出来た場合に限り対応に応じます。本方針は、全従業員に配布して周知させます。また、従業員各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。

  平成17年3月3日 

協栄興産株式会社 

代表取締役 金本博至

 

個人情報のお取り扱いについて 

 

当社は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。この書面はこのたびのお取引に伴い入手するお客様の個人情報の保護とお取扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従いご説明するものです。

※1 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられています。
※2 成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格等の情報で構成されています。
※3 価格査定に用いた物件情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
   ①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様等の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格等の項目です。
   ②提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
◆当社の「個人情報保護方針」は、http://www.kyoei-1.co.jp/hogo.html をご覧ください。
◆当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の手続は別紙書面「個人情報取扱変更等請求書」をお使いください。

 

当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の手続

 

① 当社が保有する個人情報は、ご本人様から請求があった場合、開示いたします。下記請求書で下記にご請求ください。当社に請求書到着後遅滞なく処理し、その旨をご通知申し上げます。
② 当社が保有する個人情報の訂正等(変更、追加、削除)、利用停止、消去の請求は下記にご記入のうえご請求ください。当社に請求書到着後遅滞なく処理し、その旨をご通知申し上げます。
尚、削除とは論理削除とし、又、契約期間中(賃貸借契約などの自動更新後も含む)は財産等の重大な利益を保護するために必要な例外として情報の利用停止並びに削除又は消去出来ない場合があります。契約書等は契約履行(終了)後も一定期間削除並びに消去することは出来ません。
③当社は、情報主体から個人情報の開示、訂正、削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、ご本人であることが確認出来た場合に限り対応に応じます。



本人情報開示等の請求規程

 

一 本人情報開示、訂正、利用停止等の請求について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づいて、当社が保有するデータベース等の申にある個人情報についての本人情報開示、訂正、利用停止等の請求(以下「開示等請求」と言います)に関する手続を以下のとおり定めています。
二 開示等請求に共通する手続について
1 対象となる情報
  開示等請求の対象となる個人情報は、当社が取扱いの権限を有するシステム内のデー夕べースまたは検索可能な状態に整理された当社の情報ファイルにおいて、6カ月以上保管されている個人情報ですが、以下のものについては開示請求対象外となります。
① 存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
② 存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの。
③ 存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。
④ 存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。
 2 開示等請求書の受理
   当社においては、当社が定める請求書を当社のお客様相談室へ郵送または直接持参していただく方法でのみ開示等請求を受け付けています。
 3 本人確認
   開示等請求は情報の帰属主体、すなわち「本人」にのみ認められた権利です。
   本人以外の者に対して情報開示を行うことは本人のプライバシー侵害の問題を引き起こすだけでなく、詐欺などの犯罪の原因ともなりうるものです。
   当社では以下の方法によって本人確認を行うこととします。
   【来社して直接請求きれる場合】
   以下の書類のうちいずれかの提示を受けその場で確認させていただきます。
   運転免許証、旅券(パスポート)、印鑑登録証明言、年金手帳、各種福祉手帳、健康保険証、外国人登録証明書
   【郵送の場合】
   上記の書類のうちいずれかのコピーと住民票の写し(外国人の場合は外国人登録原票記載事項証明書)をお送りいただきます。
   ※住民票の写しとは、役所の発行する書面自身のことで、これをコピーしたもののことではありません。
   【代理人による請求】
   代理人自身について上記いずれかの書類の提示を行っていただくとともに、以下の書類を提出していただくことで、代理権の存在を確認させていただきます。
① 本人による代理人選任の場合。
☑ 本人の印鑑証明書
☑ 上記で証明される印鑑が捺印された委任状
② 未成年者(20歳末満)の法定代理人(親権者等)による開示請求の場合。
☑ 未成年者の戸籍謄本または戸籍抄本
☑ 法定代理人の戸籍謄本または戸籍抄本
③ 成年後見人(精神上の障害により、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者)の法定代理人による開示請求の場合。
☑ 家庭裁判所の証明書(家事審判規則第12条第2項)
☑ 登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条)
三 本人情報開示手続きについて
 1 本人情報の訂正等の手続とは
   本人情報開示手続きとは、当社が保有しているデータベース等に入っている個人データについて、本人からの請求によってその情報を開示する制度です。
   請求には一定の手数料が必要になり、また、当社の判断によって一定の場合には開示できない場合があります。
 2 手数料
● 開示請求の手数料は、開示請求を受けた個人情報1件につき500円となります。
● 個人情報の件数は、データベース、ファイルごとに1件と数えます。
● 手数料は、開示の実施を行う前に、当社が指定する預金口座への振込み方法により行います。
 3 非開示理由
   以下の場合はその全部または一部の開示(その存在に関する回答も含みます)をお断りすることがあります。
① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
② 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 他の法令に違反することとなる場合。
当社の判断により、情報の全部または一部の開示(その存在に関する回答も含みます)をお断りする場合は文書にてご連絡いたします。
 4 開示の実施
   開示は開示情報を記載した書面を郵送する方法で行います。
四 本人情報の訂正等の手続きについて
 1 本人情報の訂正等の手続とは
本人情報の訂正等の手続とは、当社が保有するデータベース等の中にある個人情報に誤りがあり、事実でない場合には、本人からの請求によってその情報の訂正、追加または削除を行う制度です。
 2 訂正等の対象となる事実について
● 人情報の訂正等の対象はあくまでも「事実」であり、「評価」に関する情報は訂正等の対象とはなりません。
● 訂正等は、「利用目的の達成」に必要な範囲で行います。
   そのため、以下の場合は、訂正等の対象とはなりません。
   ☑ 「過去の事実を記録すること」が利用目的であるもの(履歴事項の記録等)については、現在の事実に基づいて訂正等の請求を行うことはできません。
   ☑ 「当事者の知見や発言等を記載すること」が利用目的であるもの(議事録や応接記録)については、知見・発言内容が客観的な真実と異なっていることを理由として訂正等の請求を行うことはできません。
たとえば、議事録において、甲さんが「クジラは魚である」と発言した旨が記録されている場合甲さんが実際にそのような発言している以上、実際は哨乳類であっても訂正等をすることばできません
      もちろん、甲さんが当時そのような発言をしていないことが明らかになれば、訂正等の対象になります。
● 訂正等の判断は、請求者から提出された証拠および当社による調査の結果に基づいて行われますが、その結果、当該事業が真実か否か判断できない場合は訂正等をお断りすることになります。
 3 結果の通知
   訂正等の請求に対する結果およびその理由については書面で通知いたします。
五 本人情報の利用停止等の手続きについて
 1 本人情報の利用停止等の手続とは
   本人情報の利用停止等の手続とは当社が保有するデータベース等の中にある個人情報について一定の違反があった場合には、本人からの請求によってその情報の利用停止、消去、または第三者への提供の停止を行う制度です。
 2 利用停止等の対象となる手続違反について
   利用停止等の対象となる手続違反とは、以下の場合をいいます。
① 本人の同意や正当な理由がないにもかかわらず、当社が通知・公表・明示した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱った場合。
② 当社が偽りその他不正な手段により個人情報を取得した場合。
③ 本人の同意や正当な理由または手続がないにもかかわらず、個人情報を第三者に提供した場合。
3 代替措置について
  利用停止等の対象となる手続違反があったとしても、当該情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、利用停止等の手続をとらず、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をもってこれに代えることがあります。
4 結果の通知
  利用停止等の請求に対する結果およびその理由については書面で通知いたします。

平成17年4月1日